顧問弁護士への相談方法について、伝統的な方法は、電話で連絡をとり、弁護士の予定を聞き、概ね１週間後あたりの日時をもらい、法律事務所に出かけていき法律相談をするといったものでした。最近ではコミュニケーションツールの選択肢が増え、法律相談の方法も弁護士によって様々です。

顧問契約の相場は、企業や法人の規模によりますが、一般的に、３万円～１０万円程度のものが多いと思われます。中には、月あたり数千円という低額な顧問料の法律事務所もあるようです。

顧問料の中にどのようなサービスが含まれるかは、法律事務所によって異なります。たとえば、弁護士に相談すると時間当たりいくらという相談料が必要になる、契約書のレビューは別料金になるなど、ひとことに「顧問契約」といっても千差万別で、単純に月額料金のみで比較することは難しく、全体をみて考える必要があると思います。企業規模にもよりますが、いずれにしても、通常は、法務部員を一人採用するよりはコストを抑えられることが多いのではないでしょうか。

顧問弁護士は、その企業や法人を日常的に観察し助言しているので、いざ、という時に内部的な目線、外部的な目線から助言ができます。事件や事故がおこってから弁護士を探していては、自社の説明からしないといけないので非常に負担が重い上、タイミングよく対応できる弁護士が見つかるかもわかりません。

顧問弁護士を選ぶ際は、法律事務所の規模、弁護士の知見・経験・人柄などをみることになりますが、どのような方法で、どういうタイミングで法律相談ができるか、担当する弁護士が変わったり、複数人で担当するため関心が薄くなったりしないかもポイントだと思います。

ちなみに、当事務所では、以下のような顧問契約の内容になっています。