資金繰りに困った経営者様から会社の事業継続に関する相談をよく受けます。

相談を受けた弁護士としては、会社を再建するための各法的手段（民事再生、会社更生等）のほか、法的な再建が困難と見込まれる場合に備えて、会社を畳むための各法的手段（特別清算、破産等）の説明もします。

ところで、こうした説明を差し上げると、「新しいビジネスを持ちかけられている。ダメだったら破産等も考える」などと法的整理には躊躇し、自力で返済をしようとする経営者様も少なくありません。

しかし、残念ながら、ご相談を受けた後に、新しいビジネスが上手くいって劇的にV字回復した、といういわば夢物語を私はほとんど聞いたことがありません。

むしろ、破産等を先延ばしにしたために、資金繰りを更に悪化させ、従業員や債権者に対する負債が膨らみ、関係者に深刻な影響を及ぼした。

また、法的整理のための費用（依頼する弁護士費用及び裁判所に納める予納金等）も残っていない。
という状態で再相談にいらっしゃる方も多いですが、時すでに遅しです。

会社を法的整理するか否かも重要な経営判断ですし、それも、素早い決断が求められます。
事業継続にお悩みの経営者様は、どうぞご遠慮なく早急にご相談下さい。